不動産証券化の資格制度

建築や不動産関係において、不動産証券化に関する資格があります。まず最初に、不動産証券化について述べておきましょう。
不動産証券化とは、不動産を投資の対象にしたもので、広く投資家に対して小口化した商品として売却する仕組みです。投資信託や金銭信託、特命組合、特別目的会社などと呼ばれる仕組みがあります。銀行預金の低金利が続く中、高利回り商品として多額の資金を集めましたが、一方で投資家に対する保護は不十分な面もあります。不動産証券化の種類をいくつか挙げてみましょう。
＜不動産投資信託＞
不動産の保有物件からの賃貸収入や売却収入を小口化して投資家に分配します。
＜商業用不動産ローン担保証券＞
商業用の不動産ローンをまとめて証券化したものです。
＜私募ファンド＞
限定された少数の投資家やプロの投資家のみが出資できます。多くは不動産を購入しますが、REITを購入する場合もあります。

不動産証券化に関して、不動産証券化協会が認定する資格制度には次の2種類があります。
・不動産証券化協会認定マスター：不動産証券化協会のマスター養成講座を修了していることと、金融業あるいは不動産業における2年以上の実務経験者であることが必要です。
・不動産証券化協会認定アソシエイト：実務経験はなくても不動産証券化協会マスター養成講座を修了している人を対象にしています。マスターに準じる資格として認定されています。
これら2つの資格は民間認定の資格であり、国家資格ではありません。不動産証券化の業務に必須ではないのですが、総合不動産投資顧問業の登録申請においては「判断業務統括者」の知識要件の一つと定められているのです。